ソニー、東芝、富士写真フイルム、日産、日航、伊藤忠など２５０社が次々に導入。経営の活性化、業績が悪ければ株主がトップを解任できる制度がなぜ日本では役員のリストラとしてしか使われないのか。その問題点と実態を緊急ルポ。