平成１２年６月１３日付の改正においては、取引相場のない株式等の評価方法について、より一層の評価の適正化が図られたほか、経済社会状況の変化に伴い財産評価基本通達のそれぞれの定めの財産の実態に即した内容への改正、税制改正や商法その他の法令の改正等に伴う改正、従来の財産評価基本通達の一層の明確化などが行われた。また、取引相場のない株式の評価方法の改正に伴い「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等の改正について」通達についても同日付で改正が行われた。本書は、財産評価基本通達の理解に資するようこれらの通達の改正のポイントをわかりやすく説明したものである。