平成一二年の十版以来、商法の会社分割法制の創設に併せた企業組織再編成全般にわたる抜本的な見直し、連結納税制度の創設、信書便による信書の送達、中央省庁等改革における審議会等の整理合理化、行政手続等の電子化など様々な法令の改正が行われ、これに伴って、国税通則法についても広範な改正が行われた。この新改訂版においては、このような広範囲に渡る改正を織り込み、主な判例等も補足した。