平成１９年度から実施される所得税から個人住民税への税源移譲に伴う個人住民税の改正内容を織り込むとともに、平成１９年度の税制改正において、住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の特例措置の創設、複合利用鉄軌道用地の評価方法の改正など多くの改正が行われているので、これらの改正内容を織り込んだ。