子どもたちが通学区域に縛られずに学校を選ぶことを可能にする学校選択制。わが国でも公立小中学校の約１５％が実施しており、その是非をめぐって活発に議論が行われている。本書はこの問題に若手経済学者が挑む、野心的な研究である。より良い学校選択制を“デザインする”という視点から、ゲーム理論研究で得られた最先端の知見に基づき、日本とアメリカの現状を分析、具体的な政策提言を試みる。