今、求められるのは、すべての企業活動の視点を顧客におくことです。この仕組みづくりの基準であり、手引書でもあるのが日本経営品質賞の審査基準です。大企業から中小企業まですべての組織に適用できます。今、地方自治体にまで拡がりつつあります。