１８歳人口の急減と私立大学等に対する国庫助成の占める経常費補助率の低下が、私学存立の基礎を脅かしている。大学設置基準の大幅改正により、私立大学もカリキュラムの改編や自己点検・評価システムの樹立に追われた。“世界的教育研究拠点（２１世紀ＣＯＥ）”構想など、国の高等教育政策も目が離せない。学生の確保と財政的基盤の強化を確実なものとし、しかも社会的要請にどう応えていくべきか、私立大学は正念場を迎えた。いまや従来の枠組にとらわれない諸活動を通して個々の大学の存在証明（ＵＩ）をかけて改革推進をめざすときである。そのＵＩ戦略を展開するための基本的かつ現実的条件とはなにか。