改革・開放期以降の広東省における地方分権の実施をめぐる中央・地方関係を事例として、従来の「集権ー分権パラダイム」に依拠した研究の問題点を実証的に明らかにするとともに、中央・地方関係を分析するための枠組としての「動員型地方分権」、「二元指導体制の温存」、「地方内の利益の多元性」の有効性を示し、「融合ー委任型モデル」の可能性を提起する。