１９９３年１１月に成立した行政手続法は、わが国の行政法学の理論的枠組の根本的再検討を促すこととなった。この法律が行政の法的過程を行政処分（申請に対する処分と不利益処分）を中心とする手続として整序し、自治体行政手続条例の制定を求めたことは、日本の行政法の手続法的な発展の基礎を定めた意義をもつ。本書に収録した論文は、この大きな画期を契機に、筆者が１９９３年以降に発表した論文等であり、いずれも広義の行政手続における住民の法的地位や手続への参加をめぐる問題を扱っている。