平成１０年３月にいわゆる「電子帳薄の特例法」が成立し、この法律が施行されたことでコンピュータ会計処理の環境に旋風を吹き込むことになった。財務会計の処理では、決算関係書類や帳薄の作成が不可欠であり、コンピュータ利用でも、その作成に重点が置かれるが、帳薄書類に関しては、従来から必ず書面によるべきものとしてきた税法が、この法律によって電子帳薄によることを認めた。本書は、コンピュータによるデータ処理の実態の認識、コンピュータ処理における帳薄の設計方針、保存のあり方等について、「コンピュータ会計帳薄の考え方・整え方」を、新たな制度に即して大幅に改訂・増補したものである。