平成１４年以降の商法施行規則の施行及びその改正により、あらたに導入予定の連結計算書類を含め商法計算書類の様式等は大幅に改正されました。そこでこれらの改正事項を実務に適切に適用させていくためには、公認会計士や企業の経理担当者等にあっても商法計算書類の様式、記載方法についての最新の知識が不可欠なものと考えられます。このような状況を踏まえて、本書は、商法計算書類の作成と開示実務に関する最新の解説書として開示事例も含め必要と思われる事項を体系的に記載したものであり、実務家に役立つ内容になっています。