本書は、大きく７つの項目に分け、それぞれの項目の取扱いを説明しながら、詳細な点、実務上の留意点については事例を検討する形式で解説しています。また、平成１９年３月に公表された改正法人税基本通達や平成１９年度の税制改正点も織り込み、解説している内容は最新のものとなっています。