クリントン政権になって、一層ドラスチックに改革を迫られる経営の日本的慣行。各省の行政指導、談合、系列による企業の排他的取引など、戦後、刑事事件に問われた「日本的慣行」を代表する１１の経済事件を俎上にのせ、事件の経過、裁判の争点、判決とその事由を追い、アメリカとの違いを浮き彫りにしながら、この日本的体質を克服し、日本企業自らが世界に雄飛する道を、歴史的かつ法解釈の上から明らかにする。