昭和十三年、厚生省が内務省から独立してすでに七十年近くが経つ。公衆衛生の改善に始まった日本の厚生行政は、戦後の社会の変化、医療の急速な発達にともないさまざまな問題を抱え込んできた。医療費の急激な増加、医療過誤・薬害事件の頻発、高齢社会への対応、国民皆保険制度への批判、さらに国民皆年金制度の破綻等々、国民の社会保障を支える基盤には難問が山積している。その現状を生み出した背景を、ＧＨＱの時代から現在に至る医療政策を点検しつつ検証するのが本書である。つねに同時代として最前線で取材してきた著者にしか書けない、厚生省の知られざる実態が浮き彫りにされる。