２０１８年の韓国大法院が下した日本企業の賠償を認める不当判決以来、資産差し押さえ、現金化へと進む事態はいよいよ日韓関係を毀損する危険な水域に達した。１９６５年の日韓請求協定で解決済みとする日本の論拠、さらに「慰安婦問題」と同じく日本を貶めようとする親北勢力の歴史戦に立ち向かう歴史の真実など、いわゆる「徴用工問題」の第一人者が余すところなく解説する。最新情報を加え「佐渡金山」問題の新章を書き下ろした決定版。