グローバル化の進む国際的競争の中で、日本企業は、成果・能力主義賃金制度の一形態として年俸制を導入・普及させつつある。現在２５％前後の企業が年俸制を導入している。本書は、ドイツの状況を理論的に検討した上で、日本の救済法理に見られる問題提起を、さらに一歩進めて、約款法理を通じて、より明確で説得力のある裁判所の内容コントロールの可能性を探ろうとするものである。