環境保全上、企業が対処すべき課題は多いが、未だ企業法として商法の立場からのアクセスは試みられていなかった。企業は汚染源ではあるが、環境を保全・復元する経済力・技術の開発力を有しており、その責任は重い。本書は最新の情報をもとに、企業法が取り組むべき課題を論究し、企業環境法としての分野を確立した注目の書。