前回の平成９年９月改正から約２年半で今回の改正となったが、これは最近において建築工事契約にかかわる重要な変化が生じ、これに対応して約款内容を整備する必要に迫られたためである。本約款は、同時頒布の契約書書式とともにこのまま実施約款として使われることを原則にしている。