はたして、子育ての環境を整え、出生率の急激な低下に歯止めを掛けることができるだろうか。少なくとも、国民一人ひとりの意識改革と、企業や行政のたゆまぬ取組みと、地域社会の息の長い助け合いが必要最低限の条件といえよう。緊急の対策が求められる次世代育成支援。企業、自治体のさまざまな取組みを紹介するとともに将来を展望。