本書は、平成１６年６月公布「特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律」の改正点のうち、明細書作成に関連する実用新案制度を取り込み、また、同年同月公布「裁判所法等の一部を改正する法律」による特許法等の改正点のうち、特許権者等の権利行使の制限等を取り込み、さらに、平成１８年６月公布「意匠法等の一部を改正する法律」による特許法等の改正のうち、本書と関連のある、補正制度の改正、分割出願制度の改正及び外国語書面出願の翻訳文提出期間の延長を取り込んで改訂されている。明細書を書く前段階である発明の発掘、提案、調査、更には発明者と代理人との面端について詳説され、国内優先権制度やＰＣＴ出願等の特別な出願の場合の明細書の書き方についても解説されている。また、拒絶理由通知を受けた場合の対処法、意見書の書き方、さらには、明細書の記載に関する判決例及び権利行使に関する判決例を充実させ、記載事項や数値限定の解釈等についても詳細に説明されている。