終身雇用型の高福祉経営から株主価値極大化経営へ、一足飛びに転換した日本のビジネスモデルでは、会社の稼ぎはすべて、従業員や社会とは無関係の株主へ。一方、米国では、すでに民間雇用の１０％が「従業員が大株主」のコーオウンド・ビジネスだ。英国では副首相が２０２０年までにＧＤＰの１０％を、コーオウンド・ビジネスで稼ぎだすようにすると宣言。政府も税制優遇し、法制度でもバックアップ。普通のビジネスより利益も成長率も高くて、しかも社員みんながハッピー。会社の持続性も高く、またオーナー創業者の事業承継戦略としても有効性が高い。社員９万人の英国デパートチェーン「ジョン・ルイス」からスポーツ食品メーカー「クリフ・バー」、ゴアテックスなどの素材メーカー「ゴア」まで、成長を続ける「従業員が所有する会社」-コーオウンド・ビジネスの世界を、はじめて日本に紹介し、会社のもうけが適正に従業員、社会に還元されるビジネスモデルの導入を提言する。