「株式制度の改善と会社運営の電子化」を内容とする平成１３年１１月改正（Ｈ１４．４．１施行）、「取締役の責任軽減、株主代表訴訟制度の合理化、監査役の機能の強化」を内容とする平成１３年１２月改正（Ｈ１４．５．１施行）までを取り込み改訂。新設された「商法施行規則」にも対応。