通産省入省後、１９９２年にアメリカ・メリーランド大学公共政策大学院留学から帰国し、それからの６年半の間に産業政策局サービス産業課課長補佐、石川県商工課長、環境立地局立地政策課課長補佐、同総務課調査官と立場は変わったが、この間、日本全国のベンチャー企業、中小製造業など多くの企業の方々や自治体関係者と意見交換する機会に恵まれた。また、アメリカ・シリコンバレー、イタリア・コモ、オランダ、中国などにも訪問することができ、今後の日本経済を考えるに際し、大いに示唆を受けた。本著は、この数年間の“現場”での経験に基づき、２１世紀に向けて企業、都市にとって何が大事か、ということをまとめたもので、一言で言えば、『自立』『交流』『多様性』ということに尽きる。それをできるだけ具体的な事例を挙げながら書きつづったものである。