本書『農業環境公共財と共同行動』は、生物多様性や農村景観等、農業による公共財の供給を促進する上で共同行動がどの程度効果的であるかを明らかにするため、ＯＥＣＤ加盟国の事例について分析したものであり、１３か国（オーストラリア、ベルギー、カナダ、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、日本、オランダ、ニュージーランド、スペイン、スウェーデン、英国）における２５の事例を分析している。本書は、農業や天然資源に関する多くの問題に対処する手段として共同行動が真剣に検討されるべきであり、場合によっては積極的に推進されるべきであることを明らかにしている。