本書は、氏名の変更・転籍・就籍編として刊行されたものである。転籍届は、その受理件数が毎年４０万件余に及び、出生届、死亡届、婚姻届に次いで取扱い件数の上位を占めているものであり、このことは、いかに広く国民に利用されている制度であるかを示すものである。また、就籍届においては、家庭裁判所の就籍許可審判に基づく就籍届と親子関係存在確認又は国籍存在確認の確定判決によって就籍届をすべき場合があるうえに、戦後の特殊事例として、樺太、千島（国後島、拓捉島、色丹島、歯舞島を除く）に本籍を有していた者が、平和条約発効前に本土へ転籍しなかったためにする就籍の手続や、中国残留日本人孤児の就籍届等その種類は多様であり、かつ、内容の複雑なものが多く見受けられる。これらの戸籍届出事件は、いずれも戸籍法に規定されたものであるが、その適正・円滑な処理のためには、戸籍法だけでなく、民法、家事審判法等の関係法令の解釈、運用についての正しい理解が求められるところである。ものである。