本書は、その名のとおり、わが国の労使関係について、法律制度を中心として基本的枠組みを述べるとともに、できるだけ統計的資料を引用して最近の実態を記したもので、企業において生起する具体的問題に対する対応策に直接ふれたものではない。しかし、これまで労使の方々と接触してきた筆者の体験から、労使関係の諸問題を筋を通して適切に処理するためには、まずもって事実関係を冷静な目で客観的に正確に把握し、労使関係の基本的枠組みとそこに流れる基本原則に照らして具体的事実を評価、判断することが必要だと考えている。