労使関係のなかで、付加価値の創造では労使は協力するが、その付加価値の配分では労使は争う、というのは広く受け入れられている考え方のようです。しかし、高すぎる賃金も低すぎる賃金も、労使双方にとってよくないとすれば、真理は中間にありで、その間のどこかに労使双方にとって適切と考えられる賃金決定があるはずです。本書では、企業の将来目標の設定から出発して、経営計画の策定を経て、企業の人件費支払能力、適正賃金水準をいかに決めていくかをモデル企業を例にとって、ステップ・バイ・ステップで解説しています。