岸田文雄内閣のマクロ経済政策は、基本的な点で深刻な矛盾を含むものになっている。なぜなら、一方で物価高騰が問題だとしながら、他方で金融緩和を続けることによって、円安を放置しているからだ。もちろん、これでは賃金は上がらない。経済のもっとも重要な問題に関して矛盾した政策が続けられているのは、日本の政策決定体制が深刻な機能不全に陥っていることを示すものだ。そして、日本の国際的地位は、確実に低下を続けている。本書の目的は、いま日本が直面する経済問題の本質が何であるかを明らかにすることである。それを踏まえて、日本が向かうべき方向を示したい。