テレワーク、フレックスタイム制、裁量労働制、高プロ制、限定正社員、副業促進、雇用類似の働き方など、多様で柔軟な働き方導入のための指南書！最高裁判例（大阪医科薬科大事件、メトロコマース事件、日本郵便３事件）を踏まえた同一労働同一賃金への実務対応を経験豊富な弁護士が丁寧に解説！企業の人事・労務担当者をはじめ、弁護士、社労士などの実務家必携！