現在、租税特別措置法において規定されている諸制度は、国の各種の政策目的を達成するためのものとして相当の数に達しており、各制度の内容も複雑なものが少なくない。本書は、国税庁から出されているこの租税特別措置法（法人税関係）の規定に関する通達の全項目について、個別に、その通達の定められている趣旨、その通達と法律の規定及び他の取扱いとの関連、疑問点に対する意見、具体的な計算手続き等の点を解説したものである。平成８年１２月２６日付課法２-７通達から平成９年１２月９日付課法２-１４通達等による通達改正に伴う、最新版。