市民後見人について新たな章を設け、その意義・位置づけから、養成・活用に向けた課題までを詳説。成年被後見人の選挙権をはじめとする成年後見制度の転用問題、能力制限の廃止・縮減、後見報酬のあり方などについても重点的に加筆。