社長や役員の給与の取扱いは、平成１８年度税制改正で抜本的に変更され、また平成１９年度税制改正でも追加改正が行われているため、税務署のチェックも厳しさをますものと予想されています。その新しい情報を織り込んで、社長や役員が直面する給与・退職金・経済的利益をはじめ、役員と会社との取引・株式・組織改編などにかかる税務問題について、節税につながる処理の要点、税務調査の目の付けどころ、節税のためのアドバイスなどをコンパクトに解説。