本書には、社会権規約が阪神淡路大震災にどのような関わりをもつかが詳論されている。この比類なき惨劇を前に、国や地方自治体はどのような義務を果たさなくてはならないのかが明らかにされている。居住権が具体的な文脈にひきつけられ、格別の輝きを帯びて提示される。ＨＩＣ調査団報告書全英文を併載。