グローバル化は、日本の地方自治のあり方にもインパクトを与えつつある。財政の悪化、「市場の選別」による自治体間の競争・利害対立の顕在化などさまざまな圧力に、地方はいま直面しつつある。地方政府は、「地方分権一括法」によって拡大した権限を活用してこれらの課題にいかに対応し、またどのような理念や哲学にもとづいて政策資源を振り向けていけばよいのか。ヨーロッパの政治学者も参加、この問題に根本的な考察を加える。研究者のみならず、自治体関係者必読の書。