「国土強靱化」の名のもとに、「コンクリートから人へ」の歩みを一挙に逆転させる公共事業の大盤振る舞いが復活。１０年で２００兆円もの巨額が投じられ、財源には消費増税が当てられる道筋もついている。しかし、日本に真に必要な公共事業は決してそのようなものではない。震災復興を成し遂げ、人口減少時代にふさわしい国土をつくり上げるための新しいモデルを提示する。