ウルリヒ・ベックというドイツの社会学者は『危険社会』という本で、富の分配が重要な課題であった産業社会の段階を超えて、科学技術によって作られる「危険」の分配が重要な課題となったと論じた。生命の危険を誰が負担するかという話である。それは必ずしも、物理的な危険性の話ではなく、経済的な危険も含んでいる。日本はそのリスクの負担を究極までに避けてきた。絶対の「安全」を追求していけば、少しでも危険といわれたものは避けようとする。根拠がなく、ある食品や商品、地域や日本ブランドそのものが「安全でない」と見なされて、経済的被害を引き起こす。それが「風評被害」である。