少子高齢化が加速する日本において、出生数の回復は急務であるにもかかわらず、日本は諸先進国に比して家族関連社会支出が極端に少ない。子育て世帯に福祉的「ボーナス」を与えるどころか、金銭的にも社会的にも「罰」を与える政策により、日本の少子化対策は完全に失敗している。子育てを「自己責任」とみなし、親子を苦しめる社会・政治の制度・慣行を、本書では「子育て罰」と定義。九月入学問題や高所得世帯の児童手当廃止、「こども庁」の政治利用等に鋭く切り込んできた教育学者の末冨芳氏が、日本から「子育て罰」をなくし、再び「親子にやさしい国」にするための方策を論じる。学術用語「ｃｈｉｌｄ　ｐｅｎａｌｔｙ」から「子育て罰」という訳語を生んだ社会福祉学者・桜井啓太氏の論考、末冨・桜井両氏による対談も収録。