今ネットの世界では、グーグル、アマゾンなどに代表される米国ネット企業だけが莫大な収益を上げ、一人勝ちしている。これらの企業は、オバマ政権の後押しも受け、その帝国主義的拡大をさらに押し進めている。一例であるグーグル・ブック検索の問題では、ヨーロッパ各国政府がグーグルの提示した和解案に反対の姿勢を明確に示し、国家の威信をかけた抵抗が始まった。このままでは、いつまでも毅然とした姿勢を示さず政策を間違い続ける日本だけが、カネと文化を搾取されてしまう。国益の観点からネットの危機的状況を初めてあぶり出す。