借地権とは、他人の土地を使用収益する権利を意味するものであったが権利金その他の名義による一時金授受の慣行が成立し、ある種の経済的価値を有する財産権と認識されるようになった。現行税法では、このような借地権の性格を決める具体的な規定こそもたないものの、所得税法・法人税法・相続税法ともに、財産権としての課税体系を整備し、今日みられるような、それぞれの課税取扱いを確立したもである。相当の地代と借地権の認定、借地権設定と所得計算、借地権の返還に伴う税務や更新の取扱等、借地権評価の問題と共にわかりやすく解説される。