昭和６１年度の相続税関係の主要な改正は、住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の特例について、適用対象となる住宅の範囲に一定の既存住宅を加えるとともに、適用対象となる者の所得要件を年間所得金額８００万円以下（現行５００万円以下）に引き上げた上、その適用期限を２年延長されたことです。本書は、民法との有機的な関連を重視し、判例通達で示された解釈をふまえて、一貫した理論的基礎の上に、実践の方向をも示唆した、学習及び実務に役立つ基本書です。