昭和６３年度の相続税関係の主要な改正は、住宅取得資金の贈与にかかる課税の特例制度の２年間延長と国等に相続財産を贈与した場合の非課税特例適用対象公益法人の追加です。なお、国税通則法の一部改正により、昭和６２年１０月１日以後に法定申告期限の到来する国税について、過少申告加算税、無申告加算税および重加算税の割合が５％引き上げられました。本書は、民法との有機的な関連を重視し、判例通達で示された解釈をふまえて、一貫した理論的基礎の上に、実践の方向をも示唆した、学習及び実務に役立つ基本書です。