本年報は、一九九七年の日本社会教育学会大会後から一九九九年秋にかけて二年間日本社会教育学会により行われた宿題研究「地方分権と自治体社会教育の展望」の成果をまとめたものである。一九九七年七月に地方分権推進委員会第二次勧告が出された。そこでは、公民館運営審議会必置制の廃止、青年学級振興法の廃止、公民館館長、図書館館長など社会教育職員の専任規定の廃止など社会教育法を始めとする社会教育関係法の重大な変更が提案されていた。さらに、この勧告を受けて、文部大臣は第四期生涯学習審議会に社会教育行政の問題を諮問した。生涯学習審議会は、翌九八年三月に中間報告を出し、地方分権推進委員会第二次勧告を追認した報告を出し、社会教育関係の法律の改正はほぼ確実となった。一九九八年六月に駒沢大学で開催された本学会の六月集会において、社会教育法が、これらの勧告・報告に沿って改正されるなら、一九五九年以来の大改正になることが指摘されたが、実際そうなったと考えられる。したがって、法改正の特徴を明らかにすることが本宿題研究の一つにあった。本書は全体としてそのことをふまえ、検討の枠組みや課題を考察している。