発展途上国の貧困を削減することは、現在、国際連合や世界銀行など国際社会における援助政策の最終目標に位置づけられている。その中で、貧困削減目標の核心の１つとして基礎教育の普及があげられ、教育に代表される人的資本蓄積に注目が集まっている。本書は、貧困削減の鍵として人的資本の蓄積が果たす役割や、その役割を効率的に実現するために望ましい政策・制度設計について、ミクロ・マクロ両面から理論的・実証的に分析したものである。特に、ミクロ計量経済学のアプローチを貧困削減政策に応用することで、理論的に厳密であるだけでなく、開発途上地域の家計や教育従事者の行動について客観的に分析することが可能となっている。