近年、先進資本主義国家の多くで、政府および政府関連部門による支出がＧＮＰの半分近くあるいは半分以上を占めるようになった。当然経済学も、今までの市場中心から非市場へ関心の対象を拡げなければならなくなる。このような背景をもとに、最近「公共経済学」への期待が大いに高まっている。本書は、大学で経済学を学ぶ学生を主な読者対象としているが、経済学以外の、たとえば政治学や行政学を勉強している人たちにも、ぜひ読んでもらいたいと思っている。