平成１１年１２月に制定から３６年ぶりに中小企業基本法が抜本的に改正されました。新しい中小企業基本法は、中小企業を「我が国経済の活力の源泉」と位置づけ、経営革新を進める中小企業や、ベンチャー企業のように新たな価値を生み出す中小企業の支援を積極的に行うこととしております。また、「創業の促進」を法律上明記し、我が国経済の活力の源泉たる中小企業を多数輩出するために必要な支援・事業環境の整備を積極的に行っていくこととしております。同時に、経済環境の急激な変化は、多数の中小企業の存在を危うくするような事態を招くことが考えられるため、こうした事態に対して、行政が緊急避難的な措置を講ずることとしております。本書は、その中小企業基本法の改正に至る経緯及び立法趣旨を説明したものです。