本書は、政策的観点から主要国の個人情報保護法制の傾向を捉え、越境移転に関わる点を中心に制度を解説しています。各国の法制を踏まえた上で、実務上想定される情報移転の場面ごとに、日本企業がどのような対応をとる必要があるのか検討しています。（１）日本企業の海外子会社等がその拠点において情報を取得するケース、（２）海外から日本企業に情報を移転するケース、（３）日本から海外に情報を移転するケース、（４）海外拠点同士の情報移転、（５）有事対応といったケースに分類し解説しています。