４３歳で個人事業主。前年の所得は４２０万円。東京都某区在住。東京都及び区が運営する国民健康保険に加入。配偶者のＢさんは４０歳（年収・所得は０円）。子供はＣさん（１６歳、年収・所得は０円）１人の世帯主Ａさんが、個人事業を継続する場合、事業の全部を法人化した場合、事業の一部を法人化した場合のそれぞれの社会保険料負担額、年金・医療保険の給付額、および税額を試算。個人事業のままと法人成り以外の、第３の選択肢である「個人事業＋ミニマム法人」が、売上・所得がそれほど多くなくても、年金・医療保険の充実、さらには可処分所得の増加をもたらすことができることを明らかにする。