「財政健全化」と「社会保障給付と負担の増大への対応」に加えて「震災復興」という連立方程式の難問を解いていかねばならない今日の日本財政。増税や公務員人件費削減だけでは解決できない。政治の決定力不足が事態をさらに悪化させないように、政治的な実行可能性も考慮しつつ、求められる政府の役割に即した今後の財政運営のあり方を模索する。