本書は日本経済新聞社と日経の調査研究機関である日経産業消費研究所が共同で、全国４７都道府県と６８６市・東京２３区を対象に２００４年度当初予算一般会計と重点・新規事業を調査し、分析した結果をまとめたものである。予算をみれば、その自治体の今後１年間の活動や施策の方向がひと通りわかる。新規事業の多くは翌年度以降も継続して行政の屋台骨を支えていくことになる。本書は全都道府県・市区の予算内容を網羅し、数値データと事業内容で自治体の実態を浮き彫りにしている。