情報公開や住民参加の仕組み、施設の利便性などを比べる「行政革新度調査」と、公共料金や施設数、補助制度などを比較した「行政サービス度調査」の２部構成。透明度、効率化・活性化度、市民参加度、利便度の４つの側面から行政運営を比較した行政革新度調査では、住民主体の行政運営の取り組みに依然として自治体間の隔たりが大きいことが浮き彫りになった。一方、子育て環境、高齢者福祉、教育、公共料金等、住宅・インフラの５分野のサービス水準を比較した「行政サービス度調査」は、財政基盤の強い首都圏の自治体が上位を独占し、地方都市は全般に順位を下げている。